平成28年 民法
第35問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
地上権及び土地賃借権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．地上権と土地賃借権は，いずれも抵当権の目的とすることができない。
イ．土地所有者は，地上権者に対し，土地を使用に適する状態にする義務を負わないが，賃貸人は，賃借人に対し，土地を使用に適する状態にする義務を負う。
ウ．地上権者は，土地所有者の承諾を得ることなく地上権を第三者に譲渡することができるが，賃借人は，賃貸人の承諾又はそれに代わる裁判所の許可を得なければ，土地賃借権を譲渡することができない。
エ．判例によれば，地上権は時効により取得できるが，土地賃借権は時効により取得できない。
オ．土地について有益費を支出し，その価格の増加が現存する場合において，地上権者と賃借人は，いずれも，その選択に従い，支出した金額又は増価額の償還を土地所有者に請求することができる。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
