平成28年 民法
第36問 (配点: 3)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
Ａ所有の甲土地に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，ＢからＢの取引上の信用のために，甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，Ｂから甲土地を譲り受けたＣが，仮装譲渡について善意のときは，登記を備えていなくてもＡに対して甲土地の所有権取得を主張することができる。
イ．Ａは，ＢからＢの取引上の信用のために，甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，Ｂの死亡によりその単独相続人として所有権移転登記を了したＣが，仮装譲渡について善意のときは，Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。
ウ．Ｄは，建物所有を目的としてＡから甲土地を賃借し，甲土地上に乙建物を建築してＤ名義で乙建物の所有権保存登記を有している。Ａは，ＢからＢの取引上の信用のために，甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，Ｂから甲土地を仮装譲渡であることについて善意で譲り受けて登記を備えたＣは，仮装譲渡であることをＤが知っていたときは，甲土地の賃借権を否定することができる。
エ．Ａは，ＢからＢの取引上の信用のために，甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，Ｂから甲土地を仮装譲渡であることについて善意で譲り受けたＣから更に甲土地を譲り受けて登記を備えたＤは，仮装譲渡について悪意であったとしても甲土地の所有権を取得する。
オ．Ｄは，建物所有を目的としてＡから甲土地を賃借し，甲土地上に乙建物を建築してＤ名義で乙建物の所有権保存登記を有している。Ｄは，ＢからＢの取引上の信用のために，乙建物の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，仮装譲渡であることを知らなかったＡは，Ｂに対して，賃借権の譲渡を承諾し，地代の支払を求めることができる。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
