平成28年 民法
第34問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは，それにより推定相続人の廃除の効力が生ずる。
イ．判例によれば，相続人による遺言書の破棄又は隠匿は，相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは，相続人の欠格事由に当たらない。
ウ．被相続人は，遺言により，遺産分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。
エ．夫婦は，同一の証書で遺言をすることができる。
オ．複数の遺贈が遺留分を侵害し，遺留分減殺請求権が行使されている場合において，遺言者がその遺言に別段の意思を表示していなかったときは，各遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺される。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ ウ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
