平成28年 民法
第28問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．債務が存在しないにもかかわらず，その事実を過失により知らないで債務の弁済として給付をした者は，その給付したものの返還を請求することができない。
イ．抵当権者は，自己の抵当権が設定された不動産について競売がされた場合には，不動産競売事件の配当期日において配当異議の申出をしなかったとしても，債権又は優先権を有しないにもかかわらず配当を受けた債権者に対し，その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった金銭相当額の金員について不当利得返還請求をすることができる。
ウ．建物賃借人との間の請負契約に基づき，請負人が建物の修繕工事をしたが，建物賃借人が請負代金を支払わないまま無資力となった場合において，建物賃貸借契約に建物の修繕工事の費用は建物賃借人が負担するとの特約があるときは，建物賃貸人である建物所有者が対価関係なしにその工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたかどうかにかかわらず，建物所有者は，法律上の原因なくしてその利益を受けたことになる。
エ．金銭の交付によって生じた不当利得の利益が存しないことについては，不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張・立証責任を負う。
オ．不当利得における悪意の受益者は，損失を被った者に対してその受けた利益に利息を付して返還しなければならないが，その者になお損害があるときは，不法行為の要件を充足していないとしても，その者に対してその損害を賠償しなければならない。
１．ア ウ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ エ
５．エ オ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
