平成28年 民法
第27問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
民法上の組合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．組合の債権者は，債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，個々の組合員に対して等しい割合で権利を行使することができる。
イ．組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができる。
ウ．組合は，不動産について組合名義の所有権移転登記を備えることはできない。
エ．除名された組合員は，持分の払戻しを受けることができない。
オ．組合は，その目的である事業の成功によって解散する。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
