平成28年 民法
第18問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
履行の強制に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．判例によれば，不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制をするには，債権者において，債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り，債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない。
イ．判例によれば，事態の真相を告白して陳謝の意を表明する内容の謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずる判決の執行は，間接強制によらなければならず，代替執行をすることはできない。
ウ．不作為を目的とする債務については，債務者の費用で，債務者がした行為の結果を除去することを裁判所に請求することができる。
エ．工作物の撤去を命ずる判決が確定した場合，その判決の執行は，代替執行によることができるが，間接強制によることはできない。
オ．登記義務者に対し所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した場合，その判決の執行は間接強制によらなければならない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
