平成28年 民法
第3問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．成年被後見人であるＡがＢから日用品を買い受けた場合，Ａが成年被後見人であることをＢが知らなかったとしても，Ａの成年後見人Ｃは，当該日用品の売買契約を取り消すことができる。
イ．ＡがＢから契約解除の意思表示を受けた時にＡが成年被後見人であった場合，Ａの成年後見人ＣがＢの契約解除の意思表示を知るまで，当該契約解除の効力は生じない。
ウ．Ａが隔地者Ｂに対し契約申込みの通知を発した後，Ａが行為能力を喪失した場合，Ｂがその事実を知っていたとしても，当該契約申込みの効力は生じる。
エ．Ａが隔地者Ｂに対し契約解除の通知を発した後，Ａが行為能力を喪失した場合，Ｂがその事実を知っていたとしても，当該契約解除の効力は生じる。
オ．Ａが隔地者Ｂに対し契約承諾の通知を発した後，Ａが行為能力を喪失した場合，Ｂがその事実を知っていたとしても，当該契約は成立する。
１．ア イ
２．ア ウ
３．イ エ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
