司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成28年 民法

第4問 (配点: 2)


【以下の問題の解答に当たっては,国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を考慮する必要はない。】

代理に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

ア.無権代理行為の相手方は,代理人が代理権を有しないことを過失によって知らなかったときは,民法上の無権代理人の責任を追及することができない。

イ.代理権は,代理人が後見開始の審判を受けたときは消滅する。

ウ.成年後見人は,やむを得ない事由があるときでなければ,復代理人を選任することができない。

エ.委任による代理人がやむを得ない事由があるため復代理人を選任した場合,復代理人は,復代理の委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときであっても,本人に対し,その費用の償還を直接請求することはできない。

オ.Aの代理人BがCの詐欺により売買契約を締結した場合,Bは当該売買契約を取り消すことができるが,Aは当該売買契約を取り消すことができない。

1.ア イ
2.ア エ
3.イ ウ
4.ウ オ
5.エ オ

「平成28年 短答式試験 民法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf)をもとに作成

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