平成27年 民法
第35問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
催告に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．被保佐人との間で不動産の売買契約を締結した者が，保佐人に対し，１か月以上の期間を定めて，その期間内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし，保佐人がその期間内に確答を発しなかった場合には，その売買契約を追認したものとみなされる。
イ．無権代理人がした売買契約について，その売買契約の相手方が，本人に対し，相当の期間を定めて，その期間内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし，本人がその期間内に確答をしなかった場合には，その売買契約を追認したものとみなされる。
ウ．債権者があらかじめ弁済の受領を拒んでいるときは，債務者は，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば，債務不履行責任を免れる。
エ．債務不履行に基づく解除権が発生した場合，その相手方が，解除権を有する者に対し，相当の期間を定めて，その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をし，その期間内に解除の通知を受けなかったときは，解除権は，消滅する。
オ．遺贈義務者が，受遺者に対し，相当の期間を定めて，その期間内にその遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をし，受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しなかった場合には，その遺贈を放棄したものとみなされる。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ オ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
