平成27年 民法
第34問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．遺留分権利者の債権者は，遺留分権利者がその遺留分を放棄しない限り，遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることができる。
イ．遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合，遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産とならない。
ウ．包括遺贈の場合においても，被相続人の兄弟姉妹が相続人であるときは，その兄弟姉妹は，遺留分を有しない。
エ．遺留分減殺請求権は，裁判上行使しなければならない。
オ．遺留分権利者は，受贈者に対して減殺請求をした場合，その後に受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対して更に減殺請求をすることができない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
