平成27年 民法
第31問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
親権と未成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．後見人は，正当な事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て，その任務を辞することができる。
イ．親権を行う者が財産管理権を有しない場合に選任された未成年後見人であっても，財産管理権のほか，身上監護権も有する。
ウ．離婚に際し，協議により父母の一方を親権者と定めた場合には，父母の協議により親権者を変更することができる。
エ．親権停止の審判によって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは，後見が開始する。
オ．特別養子を除く養子（いわゆる普通養子）は，実親及び養親の共同親権に服する。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ オ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
