平成27年 民法
第32問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．任意後見契約が登記されている場合，家庭裁判所は，本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り，後見開始の審判をすることができる。
イ．成年後見人は，成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物を売却するには，家庭裁判所の許可を得なければならないが，成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物の賃貸借契約を解除するには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。
ウ．後見開始の審判を受ける者に配偶者がある場合には，その配偶者に成年後見人の職務を行うことができない事情があるときを除き，その配偶者が成年後見人に就任する。
エ．成年後見及び未成年後見のいずれにおいても，家庭裁判所は２人以上の後見人を選任して，後見事務を分掌させることができる。
オ．破産者は，後見人となることができない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
