平成27年 民法
第30問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
親子関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．婚姻成立後２００日以内に生まれた子であっても，同棲開始の時から２００日経過後に生まれたときは，嫡出子であることが推定され，親子関係を否定するには，嫡出否認の方法によらなければならない。
イ．父が，嫡出でない子について嫡出子として出生の届出をし，それが受理された場合であっても，その出生の届出は，認知の届出としての効力を有しない。
ウ．離婚後３００日以内に生まれた子であっても，嫡出の推定が及ばないときには，その子は，血縁上の父に対して認知の訴えを提起することができる。
エ．女性が，他人の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合であっても，出生した子の母は，その子を懐胎し出産した女性である。
オ．保存された男性の精子を用いてその男性の死亡後に行われた人工生殖によって女性が子を懐胎し出産した場合には，その男性と子の間に法律上の親子関係は認められない。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ ウ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
