平成27年 民法
第27問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
請負人の瑕疵担保責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．仕事の目的物の引渡しを要する場合において，その引渡しの時に目的物の瑕疵が明らかであったときは，請負人は瑕疵担保責任を負わない。
イ．仕事の目的物に瑕疵がある場合，注文者は，その瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。
ウ．仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた場合，請負人は，その材料又は指図が不適当であることを知りながら注文者に告げなかったときを除き，瑕疵担保責任を負わない。
エ．仕事の目的物に瑕疵がある場合において，その瑕疵を修補することが不能であるときは，注文者は，請負契約を解除することができる。
オ．仕事の目的物の引渡しを要しない場合，請負人の瑕疵担保責任の存続期間は，その仕事が終了した時から起算する。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ オ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
