司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成27年 民法

第26問 (配点: 2)


【以下の問題の解答に当たっては,国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を考慮する必要はない。】

請負契約に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

ア.請負人が債務の本旨に従って仕事を完成した後であっても,注文者は,損害を賠償して契約の解除をすることができる。

イ.判例によれば,建物の建築を目的とする請負契約の請負人は,自ら材料を提供したか,注文者が材料を提供したかにかかわらず,完成した建物の所有権を取得する。

ウ.注文者が破産手続開始の決定を受けたときは,請負人は,契約の解除をすることができる。

エ.仕事の目的物の引渡しを要する場合には,注文者は,仕事の目的物の引渡しを受けるまで,請負人に対し,報酬の支払を拒むことができる。

オ.請負人は,注文者との間で瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合であっても,瑕疵があることを知りながらこれを注文者に告げずに仕事の目的物を引き渡したときには,その瑕疵についての担保責任を免れることができない。

1.ア イ
2.ア オ
3.イ ウ
4.ウ エ
5.エ オ

「平成27年 短答式試験 民法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf)をもとに作成

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