平成27年 民法
第21問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
同時履行の抗弁に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．判例によれば，家屋の賃貸借契約の締結時に敷金が差し入れられた場合，その賃貸借契約の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，同時履行の関係にない。
イ．双務契約における一方の債権が第三者に譲渡され，譲渡人が債務者に譲渡の通知をした後その債務者が遅滞なく異議を述べなかった場合，その債務者は，その債権の譲受人からの債務の履行の請求に対し，同時履行の抗弁を主張することができない。
ウ．売買契約における双方の債務の履行期が同じである場合において，その履行期が経過したときであっても，一方の当事者は，自己の債務について弁済又はその提供をしなければ，債務不履行に基づく契約の解除をすることができない。
エ．売買契約の解除により両当事者が互いに原状回復義務を負う場合，両当事者の原状回復義務は同時履行の関係にない。
オ．ＡがＢに対し美術品を売却した際，ＢのＡに対する美術品の代金債務とＡのＢに対する美術品の引渡債務の履行期を同一とすることが合意された場合，Ａは，ＢのＡに対する美術品の代金債務についてその履行期が到来しても，ＡのＢに対する美術品の引渡債務について弁済又はその提供をしていないときは，ＡのＢに対する美術品の代金債権とそれとは別にＢがＡに対して有する貸金債権とを対当額で相殺することができない。
１．ア ウ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ エ
５．エ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
