平成27年 民法
第20問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡのＢに対する甲債権が差し押さえられた後，ＢがＡに対する乙債権を取得した場合，Ｂは，乙債権を自働債権として甲債権と相殺することができる。
イ．賃貸人が賃料の不払を理由として賃貸借契約を解除した後，賃借人が解除後に存在を知った賃貸人に対する債権と賃料債務を相殺により消滅させたとしても，賃貸借契約の解除の効力には影響がない。
ウ．継続的契約の当事者が，その契約が終了したときに債権債務が残っていた場合は相殺することをあらかじめ合意していたとしても，その合意は無効である。
エ．債権が不法行為によって生じたときは，その債権者は，その債権を自働債権として相殺することができる。
オ．注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。
１．ア イ
２．ア ウ
３．イ エ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
