司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成27年 民法

第19問 (配点: 2)


【以下の問題の解答に当たっては,国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を考慮する必要はない。】

債務の履行と弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

ア.安全配慮義務の違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は,その義務の違反により損害が発生した時から遅滞に陥る。

イ.弁済をすべき場所について別段の意思表示がない場合には,特定物の引渡しは,債権発生の時にその物が存在した場所においてしなければならないが,その他の弁済は債権者の現在の住所においてしなければならない。

ウ.弁済の費用について別段の意思表示がない場合には,債権者と債務者の双方が等しい割合でその費用を負担するが,債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは,その増加額は債権者が負担する。

エ.Aの所有する甲土地を,Bが建物の所有を目的として賃借し,Bが甲土地上に乙建物を建築して乙建物をCに賃貸した場合,BがAに対し甲土地の賃料の支払を拒絶しているときは,Cは,Aに対し甲土地の賃料の支払をすることができる。

オ.金銭消費貸借の借主が,元本,利息及び費用の総額に足りない金銭を貸主に弁済する場合には,それをまず元本に充当することを指定することができ,貸主が直ちに異議を述べない限り,その充当の指定は効力を有する。

1.ア ウ
2.ア オ
3.イ ウ
4.イ エ
5.エ オ

「平成27年 短答式試験 民法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf)をもとに作成

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