平成27年 民法
第18問 (配点: 3)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
ＡがＢに金銭を貸し付け，ＣがＡに対しＢの借入金債務を保証したが，ＢがＡに対する借入金の返還を怠ったことから，Ａが，Ｃに対して保証債務の履行を請求する訴えを提起した場合に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１．Ｃは，保証債務の消滅時効を自ら援用しなくても，Ｂが主たる債務の消滅時効を援用したことを抗弁として主張することができる。
２．Ｃは，Ｂが主たる債務の消滅時効を援用していない場合でも，主たる債務の消滅時効を援用して抗弁を主張することができる。
３．Ｃが保証債務の消滅時効を援用して抗弁を主張するのに対し，主たる債務の消滅時効が完成する前にＢがその債務の一部を弁済したことは，時効中断の再抗弁となる。
４．Ｃが主たる債務の消滅時効を援用して抗弁を主張するのに対し，主たる債務の消滅時効が完成する前にＣが保証債務の一部を弁済したことは，時効中断の再抗弁となる。
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
