平成27年 民法
第17問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
ＡがＢに対して融資をしていたところ，Ｂがその所有する建物をＢの妻Ｃに贈与し，その旨の所有権移転登記手続をしたことから，Ａが詐害行為取消訴訟を提起した。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるほか，ＣからＡへの所有権移転登記手続を請求することもできる。
イ．Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することなく，ＢＣ間の贈与契約の取消しを請求することができる。
ウ．Ａは，詐害行為の取消しを請求するに際しては，Ｂ及びＣの両方を被告として訴えを提起しなければならない。
エ．Ａは，ＢＣ間の贈与契約が債権者であるＡを害すること及びそのことをＢ及びＣが知っていたことを主張・立証しなければならない。
オ．Ａは，ＢＣ間の贈与契約の当時Ｂが無資力であったことを主張・立証すれば足り，詐害行為取消訴訟の口頭弁論終結時までにＢの資力が回復したことは，Ｃが主張・立証しなければならない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
