平成27年 民法
第9問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
Ａが３分の１，Ｂが３分の２の持分で甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，Ｂに無断で，甲土地の自己の持分について抵当権を設定することができない。
イ．Ａに無断でＢが甲土地を農地から宅地にする造成工事を行い，甲土地の形状を変更している場合，Ａは，Ｂに対し，その工事の差止めを求めることができる。
ウ．Ａに無断でＢが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Ａは，Ｂに対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。
エ．甲土地の利用方法についてＡとＢが協議したが意見が一致せず，Ａに無断でＢがＣと甲土地の賃貸借契約を締結し，Ｃが甲土地を占有している場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地全体の明渡しを求めることができる。
オ．ＡがＢに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても，Ｂは，自分の共有持分が過半数を超えることを理由として，Ａに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
