平成27年 民法
第10問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
共有物の分割に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．遺産分割前において共同相続人の一人から遺産を構成する不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が，その不動産の共同所有関係の解消を求めるためには，共有物分割訴訟によらなければならない。
イ．共有物の分割請求をした共有者が多数の場合，分割請求をされた共有者の持分の限度で現物を分割し，その余は分割請求をした共有者の共有として残す方法により共有物の分割をすることはできない。
ウ．共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法により共有物の分割をすることはできない。
エ．裁判所は，共有物の現物分割が物理的に不可能な場合のみでなく，社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合にも，共有物の競売を命ずることができる。
オ．数個の共有建物を一括して分割の対象とし，共有者各自が各個の建物の単独所有権を取得する方法により共有物の分割をすることはできない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
