平成27年 民法
第8問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａの所有する甲土地がＡからＢ，ＢからＣに順次譲渡された場合において，Ｂは，甲土地の所有権を喪失していても，Ａに対し，ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することができる。
イ．Ａの所有する甲土地がＡからＢ，ＢからＣに順次譲渡されたにもかかわらず，登記名義がなおＡに残っている場合，Ｃは，Ａに対し，ＡからＣに対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することはできない。
ウ．Ａの所有する甲土地についてＡからＢ，ＢからＣへの所有権移転登記がされている場合，それぞれの所有権移転登記に対応する権利変動がないときは，Ａは，Ｃに対し，直接自己への所有権移転登記手続を請求することはできない。
エ．Ａの所有する甲土地についてＡからＢ，ＢからＣへの各売買を原因とする所有権移転登記がされている場合，ＡからＢ，ＢからＣへの各売買がいずれも無効であるときは，Ａは，Ｃに対し，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるが，Ｂは，Ｃに対し，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。
オ．Ａが，Ｂに売却した甲土地について所有権移転登記手続をしない間に死亡し，Ａの共同相続人であるＣとＤがＡの代金債権と所有権移転登記義務を相続した場合，Ｄがその所有権移転登記義務の履行を拒絶しているため，Ｂが同時履行の抗弁権を理由として代金を支払わないときは，Ｃは，Ｂに対する自己の代金債権を保全するため，Ｂに代位して，ＢのＤに対する所有権移転登記手続請求権を行使することはできない。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ エ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
