平成26年 公法系科目
第19問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について，ａの見解とｂの見解が両立する場合には１を，両立しない場合には２を選びなさい。
イ．
ａ．憲法第９５条が地方自治特別法に住民の過半数の同意を求めるのは，特定の地方公共団体の本質に関わるような不利益な特例を設けることを防止する趣旨である。
ｂ．憲法第９５条は，国会の単独立法権の例外を認めるもので，地方公共団体が独自の条例を制定する権限を有することの根拠規定の一つである。
「平成26年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123124.pdf）をもとに作成
