平成26年 公法系科目
第19問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について，ａの見解とｂの見解が両立する場合には１を，両立しない場合には２を選びなさい。
ア．
ａ．憲法第２９条第２項は，財産権の内容を法律で定める旨規定しているから，法律で個別的な委任がある場合を除いて，条例で規制することはできない。
ｂ．財産権は全国的な取引の対象となる点で取引の安全を図る必要があるため，その規制は国の事務に属するが，地方的な特殊な事情があれば条例によっても規制できる。
「平成26年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123124.pdf）をもとに作成
