平成26年 公法系科目
第18問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
憲法の定める租税法律主義に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．租税法律主義は，社会全体に対する財やサービスを提供するための資金を租税として強制的に徴収する場合について規定したものであるから，個人への給付に対する反対給付としての性質を有する保険料等については適用がなく，また，その趣旨も及ばない。
「平成26年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123124.pdf）をもとに作成
