平成26年 公法系科目
第19問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について，ａの見解とｂの見解が両立する場合には１を，両立しない場合には２を選びなさい。
ウ．
ａ．憲法第９４条の「行政の執行」には租税の賦課・徴収が含まれているから，憲法は抽象的には地方公共団体の課税権を承認している。
ｂ．地方自治法第２２３条が，地方公共団体は「法律の定めるところ」により地方税を賦課徴収できると定めているのは，地方公共団体独自の課税権を承認する趣旨である。
「平成26年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123124.pdf）をもとに作成
