平成26年 民事系科目
第55問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
約束手形に関する次のアからオまでの各規律のうち，約束手形の流通性を高める趣旨によるものとしてふさわしくないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．約束手形の振出人は，為替手形の引受人と同一の義務を負う。
イ．約束手形の金額が文字及び数字によって記載された場合において，文字によって記載された金額と数字によって記載された金額とに差異があるときは，文字によって記載された金額が手形金額となる。
ウ．約束手形に偽造の署名がある場合でも，他の署名者の債務は，その効力を妨げられない。
エ．約束手形の取得者には，手形法所定の要件の下で善意取得が認められる。
オ．約束手形の所持人が裏書人に対して遡求権を行使するためには，原則として，満期又はこれに次ぐ２取引日内に振出人に対して支払のための呈示をするなど，手形法所定の要件を満たさなければならない。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ ウ
４．ウ エ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
