司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成26年 民事系科目

第56問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)


【以下の問題の解答に当たっては,国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を考慮する必要はない。】

約束手形の振出人と裏書人の手形法上の地位に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。

1.振出人は,手形に「指図禁止」の文字を記載することができるが,裏書人は,新たな裏書を禁止することはできない。

2.手形金額を100万円とする手形が振り出された後に,手形金額が200万円に変造され,その後,裏書がされた場合には,振出人及び裏書人は,100万円の限度で手形上の債務を負う。

3.受取人の記載のない手形について振出人に対し手形上の権利を行使するには,受取人の記載を補充する必要があるが,被裏書人の記載のない手形について裏書人に対し手形上の権利を行使するには,被裏書人の記載を補充する必要はない。

4.振出人及び裏書人が手形所持人に対して合同して責任を負うときは,手形所持人が振出人に対して手形上の債務の履行を請求しても,裏書人に対しては時効の中断の効力を生じない。

5.手形上の権利は,振出人に対するものであっても,裏書人に対するものであっても,満期の日から1年間行使しないときは,時効により消滅する。

「平成26年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf)をもとに作成

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