平成26年 民事系科目
第37問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
民法と特別法の関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．一般社団法人は，法令の規定に従い，定款で定められた目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う。
イ．法人が指名債権である金銭債権を譲渡した場合において，当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときであっても，その債権の譲渡は，確定日付のある証書によって，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない。
ウ．消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）において，事業者の詐欺により消費者がした意思表示は，取り消すことができる。
エ．建物の賃貸借は，これを登記した場合には，その建物の引渡しがされていないときであっても，その後その建物について物権を取得した者に対し，その効力を生ずる。
オ．製造物（製造又は加工された動産）を業として製造した者は，その引き渡した製造物の欠陥により他人の財産を侵害した場合，故意又は過失がなかったことを証明すれば，それによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
１．ア イ
２．ア ウ
３．イ オ
４．ウ エ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
