平成26年 民事系科目
第38問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
株式会社を設立する際の定款に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１．定款の絶対的記載事項のうち，発行可能株式総数は，登記すべき事項ではない。
２．支店の所在地は，定款の絶対的記載事項である。
３．判例によれば，定款に定めのない財産引受けは無効であり，会社の成立後，その財産引受契約を承認する株主総会の特別決議をしても，これによって無効な財産引受契約が有効となるものではない。
４．定款の認証の手数料は，定款に定めがなくても，成立後の会社が負担する。
５．公証人による認証を受けた定款を会社の成立後に変更する場合には，改めて公証人による認証を受ける必要はない。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
