司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成26年 民事系科目

第36問 (配点: 2)


【以下の問題の解答に当たっては,国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を考慮する必要はない。】

必要費に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

ア.義務なく他人のために事務の管理を始めた者は,本人のために有益な債務を負担した場合において,その債務が弁済期にあるときは,本人に対し,自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。

イ.占有者は,占有物について通常の必要費を支出した場合であっても,果実を取得したときには,回復者にその償還をさせることはできない。

ウ.動産質権者は,継続して占有している質物について通常の必要費を支出した場合であっても,所有者にその償還をさせることはできない。

エ.留置権者は,留置物について通常の必要費を支出した場合には,所有者にその償還をさせることができる。

オ.抵当不動産の第三取得者は,抵当不動産について通常の必要費を支出した場合には,果実を取得したときであっても,抵当不動産の代価から,他の債権者より先にその償還を受けることができる。

1.ア エ
2.ア オ
3.イ ウ
4.イ エ
5.ウ オ

「平成26年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf)をもとに作成

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