平成26年 民事系科目
第35問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
被相続人Ａの遺産は，甲土地（死亡時の価額３０００万円）及び乙建物（死亡時の価額１０００万円）であり，相続債務は存在せず，法定相続人は配偶者Ｂ並びにＡＢ間の子Ｃ及びＤであることを前提として，次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ただし，特に言及がある場合を除き，相続開始時の貨幣価値への換算並びに特別受益及び寄与分は考えなくてよい。
ア．Ｃが，遺産の維持又は増加につき８００万円相当の特別の寄与をしていた場合，具体的相続分は，Ｂ及びＣがそれぞれ１６００万円，Ｄが８００万円である。
イ．Ａが，死亡する３年前にＤに生計の資本として１０００万円を贈与していた場合，具体的相続分は，Ｂが２５００万円，Ｃが１２５０万円，Ｄが２５０万円である。
ウ．Ａが，死亡する３年前にＣに生計の資本として１０００万円を贈与していたが，遺言で，相続の際には，当該贈与は各自の相続分の算定から除外するように指示していた場合，具体的相続分は，Ｂが２０００万円，Ｃ及びＤがそれぞれ１０００万円である。
エ．Ａが，死亡する３年前にＣに生計の資本として４００万円を贈与し，さらに，遺言で甲土地及び乙建物をＢに相続させるとしていた場合，Ｄは甲土地及び乙建物について遺留分減殺請求をすることができるが，Ｃは遺留分減殺請求をすることができない。
オ．Ａが遺言で甲土地及び乙建物をＣに相続させるとしていた場合において，Ｄが甲土地及び乙建物について遺留分減殺請求権を行使したときは，Ｃは，乙建物についてのみ価額による弁償をすることはできない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
