平成26年 民事系科目
第34問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
遺産分割に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．共同相続人の一人であるＡが相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である甲建物において被相続人と同居してきたときは，相続が開始した時から遺産分割が終了するまでの間，引き続きＡに甲建物を無償で使用させる旨の合意があったものと推認され，被相続人の地位を承継した他の相続人らが貸主となり，Ａを借主とする甲建物の使用貸借契約関係が存続することになる。
イ．共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産である土地を第三者に売却した場合において，その売買に係る代金債権は，不可分債権である。
ウ．被相続人が所有し，その名義で所有権の登記がされている甲土地を相続人の一人であるＡに相続させる旨の遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合，Ａは，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。
エ．嫡出でない子がいる母の死亡による相続について，その子が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人らがその子の存在を知らないまま，既に遺産分割の協議を成立させていたときは，その子は，他の共同相続人らに対し，価額のみによる支払の請求権を有する。
オ．遺産分割後に遺産である建物に隠れた瑕疵があったことが判明した場合であっても，当該建物を遺産分割により取得した相続人は，他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することができない。
１．ア イ
２．ア ウ
３．イ エ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
