平成26年 民事系科目
第33問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
相続人と相続の効果に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．代襲相続は，被代襲者が死亡した場合には認められるが，被代襲者が相続欠格又は推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者）の廃除によって相続資格を失った場合には認められない。
イ．封印のある自筆証書による遺言書が検認を経ずに開封された場合，相続に関する遺言は無効となる。
ウ．推定相続人の廃除は，遺留分を有する推定相続人についてのみ認められており，被相続人の兄弟姉妹については認められていない。
エ．判例によれば，Ａが死亡し（第１相続），その相続の承認又は放棄をすべき期間中に，Ａの相続人であるＡの子Ｂが死亡した場合（第２相続），Ｂの相続人であるＢの子Ｃは，第２相続の承認又は放棄をすべき期間中に，第１相続と第２相続についてともに相続の承認をすることができるが，第１相続を放棄して，第２相続のみを承認することはできない。
オ．判例によれば，遺言により相続分の指定がされている場合であっても，被相続人の債権者は，法定相続人に対し，法定相続分に従った相続債務の履行を求めることができる。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ ウ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
