平成26年 民事系科目
第32問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
Ａ（３０歳）Ｂ（３０歳）夫婦が，婚姻していないＣ（４２歳）とＤ（４２歳）の間の子Ｅ（４歳）を養子にする場合において，ＣはＥを認知し，ＤはＥの親権者であることを前提として，次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡＢ夫婦がＥとの間で普通養子縁組をする場合においては，Ｄの承諾を得るとともに，家庭裁判所の許可を得る必要があるが，Ｃの同意を得る必要はない。
イ．ＡＢ夫婦とＥとの間で特別養子縁組を成立させるためには，夫婦がともに養親とならなければならず，ＡとＥとの間でのみ特別養子縁組を成立させることはできない。
ウ．ＡＢ夫婦がＥとの間で普通養子縁組をする場合であっても，ＡＢ夫婦がＥの親権者となるためには，親権者の変更について家庭裁判所の許可を得なければならない。
エ．ＡＢ夫婦がＥとの間で普通養子縁組をした場合においては，ＤＥ間の親族関係は存続するが，ＣＥ間の親族関係は終了する。
オ．ＡＢ夫婦とＥとの間で特別養子縁組が成立した場合においては，ＣＥ間及びＤＥ間の親族関係は終了する。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ エ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
