平成26年 民事系科目
第31問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
親権及び未成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．父又は母による親権の行使が困難又は不相当なことにより子の利益を害するときは，家庭裁判所は，期間を定めることなく親権停止の審判をすることができる。
イ．子の出生前に父母が離婚した場合には，父又は母の請求により，家庭裁判所が親権者を定める。
ウ．未成年後見人が複数いる場合には，共同でその権限を行使するのが原則であるが，家庭裁判所は，その一部の者について，財産に関する権限のみを単独で行使すべきことを定めることができる。
エ．法人は未成年後見人になることができない。
オ．親権を行う者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，その管理権を行わなければならない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
