平成26年 民事系科目
第30問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
Ａ及びＢが婚姻し，Ａの氏を称することにした場合において，その間の子Ｃが満１８歳であった時にＡ及びＢが離婚したことを前提として，次の１から４までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
１．Ａ及びＢの離婚に際し，Ｃの親権者と定められたＢが婚姻前の氏に復した場合に，未成年者であるＣがＢの氏を称するためには，家庭裁判所の許可を得る必要がある。
２．Ａ及びＢの離婚に際し，Ｃの親権者と定められたＢが，婚姻前の氏に復したことにより，子が父又は母と氏を異にする場合に該当するとして，Ｃが法定の手続に従いＢの氏を称するに至った場合に，Ｃが成年に達した時から法定の期間内にＡの氏に復するためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。
３．Ａ及びＢの離婚に際し，Ｃの親権者と定められたＢが，Ａとの離婚後にＤと婚姻し，Ｄの氏を称することとした場合，未成年者であるＣは，Ｄの養子となる縁組をしたときに限り，Ｄの氏を称することができる。
４．Ａ及びＢの離婚当時，Ｅと婚姻してＥの氏を称することとしていたＣは，その後Ｆの養子となる縁組をした場合であっても，Ｆの氏を称することはできない。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
