平成26年 民事系科目
第29問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
不法行為に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１．Ａの前方不注意による自動車の運転によってＢが重傷を負い，Ｂを治療したＣの過失によってＢが死亡した場合において，ＡＣの各行為が共同不法行為となるときであっても，Ｂの死亡という結果の発生に対するＡ及びＣの寄与の割合をそれぞれ確定することができるときは，Ａは，Ｂの死亡による損害の全額を賠償する責任を負わない。
２．土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによってＡに損害が生じた場合において，その工作物の占有者であるＢが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，その工作物の所有者であるＣが，Ａに対し，その損害を賠償する責任を負う。
３．複数の加害者であるＡＢの過失と被害者Ｃの過失が競合する１つの交通事故において，その交通事故の原因となった全ての過失の割合を認定することができ，Ａ，Ｂ及びＣの過失割合が順次５：３：２である場合には，ＡＢは，Ｃに対し，連帯して，その損害の８割に相当する額を賠償する責任を負う。
４．Ａの不法行為により未成年者Ｂが重傷を負った場合において，Ｂが事理弁識能力を有していなかったときであっても，その損害の発生についてＢの親に監督上の過失が認められるときには，Ａは，過失相殺による損害額の減額を主張することができる。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
