平成26年 民事系科目
第28問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａが公正証書を債務名義としてＢの財産に強制執行をしようとしている場合，Ｂは，その強制執行に係る債務を既に弁済したことを知りつつ，後日返還を請求する旨を留保して，強制執行を避けるためやむを得ずＡに債務の弁済として金員を支払ったときは，Ａに対し，その金員の返還を請求することはできない。
イ．Ａ銀行は，Ｂに帰属している預金を誤ってＣに払い戻したものの，その払戻しについて過失があった場合，その預金について，Ｂへの払戻しをしていないときでも，Ｃに対し，支払った金員の返還を請求することができる。
ウ．債権者Ａが債務者Ｂに対する債権を被担保債権としてＣ所有の不動産の上に抵当権の設定を受けたが，当該抵当権は，Ｂが権限なくＣを代理して設定したものであった場合，その抵当権の実行により不動産の所有権を喪失したＣは，抵当権の実行手続において配当を受けたＡに対し，不当利得の返還を請求することはできない。
エ．債務者Ａが，第三者Ｂから横領した金銭を自己の金銭と識別することができない状態にした上，その金銭で自己の債権者Ｃに対する債務の弁済に充てた場合であっても，社会通念上，Ｂの金銭でＣの利益を図ったと認めるに足りる連結があり，ＣがＡの横領を知り，又は知らなかったことについて重大な過失があるときは，Ｂは，Ｃに対し，不当利得の返還を請求することができる。
オ．ＡがＢに不法な原因のために土地を譲渡し，所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｂに対し，不当利得に基づきその返還を請求することができないときであっても，土地の所有権に基づき，所有権移転登記の抹消を請求することができる。
１．ア エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ エ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
