平成26年 民事系科目
第24問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
使用貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．当事者が返還時期及び使用収益の目的を定めなかった場合，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をしなければ，使用貸借の目的物の返還を求めることはできない。
イ．判例によれば，建物の借主がその建物に課される公租公課に相当する額を全て負担している場合には，特別の事情のない限り，当該建物の貸借関係を使用貸借と認めることはできない。
ウ．貸主は，使用貸借の目的物に瑕疵があることを知っていた場合，その存在を借主に告げていれば，瑕疵担保責任を負わない。
エ．借主は，使用貸借の目的物について，善良な管理者の注意をもって保管する義務を負う。
オ．借主が死亡した場合，その相続人は，使用貸借の目的物を借主として使用収益する地位を承継する。
１．ア エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ オ
５．ウ エ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
