平成26年 民事系科目
第19問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
ＡのＢに対する金銭債務について，ＣがＢとの間で保証契約を締結した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡのＢに対する債務に関して違約金の定めがなかった場合，ＢＣ間の保証契約において違約金の定めをすることはできない。
イ．Ａが未成年者であって，その法定代理人の同意を得ないでＢに対する債務を負担する行為をした場合において，Ｃが，保証契約締結の当時，そのことを知っており，その後，Ａの行為が取り消されたときには，Ｃは，Ａの負担していた債務と同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。
ウ．ＡのＢに対する債務の額が５００万円であり，ＣがＡの依頼を受けてＢとの間で保証契約を締結した場合において，Ａが，その後取得したＢに対する３００万円の金銭債権を自働債権として，Ｂに対する債務と相殺をしようと考えていたところ，ＣがＡに対して通知することなくＢに５００万円を弁済したときには，ＡはＣから５００万円の求償を受けても，相殺をすることができる地位にあったことを主張して，３００万円の範囲でこれを拒むことができる。
エ．Ｃが，Ａの意思に反してＢとの間で保証契約を締結し，Ｂに保証債務の弁済をした場合には，Ｃは，Ａが現に利益を受けている限度でのみ，Ａに対して求償をすることができる。
オ．判例によれば，ＡのＢに対する債務につき消滅時効が完成した場合において，Ａが時効の利益を放棄したときには，Ｃは，もはや時効の援用をすることができない。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ ウ
４．ウ エ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
