平成26年 民事系科目
第18問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
Ａに対し，ＢＣＤが等しい負担部分で３００万円の連帯債務を負っている場合に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
１．ＡがＢに対して履行の請求をしても，そのことを知らないＣ及びＤについては，時効中断の効力を生じない。
２．ＢがＡに対して有する金銭債権を自働債権として相殺をしても，Ｃ及びＤに相殺の効力は及ばない。
３．ＡがＢに対して３００万円の連帯債務の全額について免除をした場合には，Ｃ及びＤは，Ａに対し，２００万円の連帯債務を負う。
４．Ｂのために消滅時効が完成しても，Ｃ及びＤは，Ａに対し，３００万円の連帯債務を負う。
５．判例によれば，Ｂが６０万円を弁済しても，Ｂの負担部分の範囲内であるから，Ｃ及びＤに対して求償することはできない。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
