平成26年 民事系科目
第20問 (配点: 2) 備考: 順不同(部分点なし)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
弁済の目的物の供託に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１．債務の弁済について利害関係を有する第三者が弁済の提供をしたのに，債権者がその受領を拒む場合には，当該第三者は，債務者の意思に反するときであっても，供託をすることができる。
２．債務者が債権者を確知することができない場合には，確知することができないことについての過失の有無を問わず，供託をすることができる。
３．債務者が供託をした場合であっても，債権者が供託物を受け取らない限り，債務は消滅しない。
４．債務者が供託をした場合，債権者が同意しない限り，債務者は供託物を取り戻すことができない。
５．供託をした債務者が債権者に対して同時履行の抗弁を主張することができる場合，債権者が供託物を受け取るためには，債務者に対して反対給付をしなければならない。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
