平成26年 民事系科目
第14問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．保証人の求償権は，主たる債務者が弁済しないときに保証人が弁済することによって生じる将来の債権であるから，保証人の求償権を被担保債権として抵当権を設定することはできない。
イ．土地を賃借し，その土地上に建物を所有している者が，その建物に抵当権を設定した場合であっても，土地の賃貸人が賃借人との合意により賃貸借契約を解除したときは，土地の賃貸人は，その解除による賃借権の消滅を抵当権者に対抗することができる。
ウ．抵当不動産を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する。
エ．抵当権を実行することができる時から２０年が経過すれば，抵当権設定者は，抵当権者に対し，時効による抵当権の消滅を主張することができる。
オ．Ａ所有の建物について，Ｂが第一順位の抵当権を，Ｃが第二順位の抵当権をそれぞれ有している場合，ＢがＡからその建物を買い受けた場合であっても，第一順位の抵当権は消滅しない。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ エ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
