平成26年 民事系科目
第15問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
法定地上権に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
１．Ａが所有する甲土地に，その更地としての評価に基づき，Ｂのための抵当権が設定され，その後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられた後，抵当権が実行された結果，Ｃが甲土地の所有者になった場合，Ｂが抵当権設定時，甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられることをあらかじめ承諾していたとしても，甲土地に乙建物のための法定地上権は成立しない。
２．Ａが所有する甲土地に，Ｂのための第一順位の抵当権が設定され，その後，Ｂの承諾を受けて甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられ，さらに，甲土地にＣのための第二順位の抵当権が設定された後，Ｃの申立てに基づいて甲土地の抵当権が実行された結果，Ｄが甲土地の所有者になった場合，甲土地に乙建物のための法定地上権が成立する。
３．Ａが所有する甲土地上に，Ａ所有の乙建物が存在し，その後，甲土地にＢのための抵当権が設定され，抵当権が実行された結果，Ｃが甲土地の所有者になった場合，Ａが乙建物の所有権の登記をしていなかったときは，甲土地に乙建物のための法定地上権は成立しない。
４．Ａが所有する甲土地上に，Ａ所有の乙建物が建てられ，その後，甲土地と乙建物にＢのための第一順位の共同抵当権がそれぞれ設定され，さらに，乙建物が取り壊されて甲土地上にＡ所有の丙建物が建てられた場合，その後，丙建物にＢのための第一順位の共同抵当権が設定され，甲土地の抵当権が実行された結果，Ｃが甲土地の所有者になったときであっても，甲土地に丙建物のための法定地上権は成立しない。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
