平成26年 民事系科目
第13問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．債権者は，債務者との合意によって先取特権の設定を受けることはできないが，債務者との合意により留置権の設定を受けることはできる。
イ．留置権者は，留置物について留置権に基づき競売を申し立てることができ，換価金から優先的に弁済を受けることができる。
ウ．留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合，債務者は，留置権の消滅を請求することができる。
エ．請負人が，注文者に対する報酬債権を被担保債権として，留置権に基づき仕事の目的物の引渡しを拒んでいる場合，その報酬債権の消滅時効の進行は妨げられない。
オ．留置権者は，目的物の滅失によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して物上代位をすることができる。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ エ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
