平成26年 民事系科目
第9問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＢから売買によってＢ所有の甲土地を取得し，ＢからＡへの所有権移転登記がされた後に，ＡＢ間の売買契約が解除され，その後，ＡからＣへ甲土地が譲渡され，ＡからＣへの所有権移転登記がされた場合，Ｂは，Ｃに対し，ＡからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
イ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに譲渡した後，これをＣにも譲渡した場合，Ｃが背信的悪意者とされる場合であっても，Ｂは，Ｃからの譲受人Ｄが背信的悪意者でない限り，Ｄに対して自己の所有権を主張するためには登記が必要である。
ウ．ＡがＢに賃貸している甲土地をＣに譲渡した場合において，Ｃが所有権移転登記をしていない場合は，ＢはＣに対して賃料の支払を拒むことができる。
エ．ＡとＢは，被相続人Ｃが所有していた甲土地を共同相続したが，Ｂは，甲土地についてＡに無断で相続を原因としてＣからＢへの所有権移転登記をし，さらに，Ｄへ甲土地を譲渡した場合，Ａの持分について，ＡがＤに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。
オ．ＡとＢは，被相続人Ｃが所有していた甲土地を共同相続し，Ａが甲土地を単独で相続する旨の遺産分割を成立させた。その後，Ｂが，甲土地について相続を原因としてＡＢの共有とする登記をし，さらにＢの持分をＤへ譲渡した場合，Ｂの持分について，ＡがＤに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
