平成26年 民事系科目
第8問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，ＢからＢ所有の土地を買う旨の契約をし，その代金を支払ったが，所有権移転登記をしていなかった。この売買契約を締結した後１０年が経過した場合には，Ａは，Ｂに対し，売買契約により取得した所有権に基づき所有権移転登記手続を請求することができない。
イ．ＡからＢ，ＢからＣへ土地が順次売却された後，Ｂの同意なくＡからＣへの所有権移転登記がされた場合，現在の権利関係と登記の内容が一致する限り，Ｂはその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。
ウ．ＡがＢの所有する土地に第一順位の抵当権を有し，その抵当権の設定登記がされた後に，その抵当権の被担保債権が弁済により消滅した場合，第二順位の抵当権者であるＣは，Ａに対し，抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することはできない。
エ．Ａは，ＢからＣ所有の土地を買う旨の契約をした場合，その土地についてＣを登記名義人とする登記がされていても，Ｂに対し，売買契約に基づき，その土地についてＢからＡへの所有権移転登記手続を請求することができる。
オ．Ａはその所有する土地をＢに遺贈する旨の遺言をしていたが，Ａが死亡した後，Ｂがその土地の所有権移転登記をしない間に，Ａの唯一の相続人であるＣが，ＡからＣへの相続を原因とする所有権移転登記をした上で，その土地をＤに売却してＣからＤへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ｄに対し，ＣからＤへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
