平成26年 民事系科目
第7問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
Ａが所有して占有していた動産甲が，ＡからＢへ売られてＢに引き渡され，その後にＢからＣへ売られてＣに引き渡された場合において，ＡがＣに対して所有権に基づき動産甲の返還を請求する訴訟を提起し，請求原因としてＡが動産甲を所有していたこと及びＣが動産甲を占有していることを主張し，これらについてＣの自白が成立したときに関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
１．Ｃは，Ａが所有権を失ったことを主張する抗弁として，動産甲がＢからＣへ売られたことを主張・立証しなければならず，Ｃがこれを主張・立証した場合において，Ａが，再抗弁として，動産甲がＡからＢへ売られたこと及びＡＢ間の売買契約に無効原因があることを主張・立証したときは，Ａの請求が認容される。
２．Ｃは，Ａが所有権を失ったことを主張する抗弁として，動産甲がＡからＢへ売られたこと及び動産甲がＢからＣへ売られたことを主張・立証しなければならず，Ｃがこれらを主張・立証した場合において，Ａが，再抗弁として，ＢＣ間の売買契約に無効原因があることを主張・立証したときは，Ａの請求が認容される。
３．Ｃは，Ａが所有権を失ったことを主張する抗弁として，動産甲がＡからＢへ売られたことを主張・立証しなければならず，Ｃがこれを主張・立証した場合において，Ａが再抗弁として適切な主張・立証をしないときは，Ａの請求が棄却される。
４．Ｃは，Ａが所有権を失ったことを主張する抗弁として，動産甲がＡからＢへ売られたこと及びＡＢ間の売買に基づく引渡しがされたことを主張・立証しなければならず，Ｃがこれらを主張・立証した場合において，Ａが，再抗弁として，ＡＢ間の売買契約に取消原因があること及びＢＣ間の売買契約が締結された後にＢに対してＡＢ間の売買契約を取り消す旨の意思表示をしたことを主張・立証したときは，Ａの請求が認容される。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
